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【要注意!】退職代行ができるのは弁護士だけ?後悔しないために

【要注意!】退職代行ができるのは弁護士だけ?後悔しないために
読者
激安の退職代行見つけたけど、ここでも大丈夫かな?
読者
退職代行は、弁護士しかできないって聞いたけど本当?

こんな疑問にお答えします。

結論

弁護士資格を持たない人が企業と退職時のトラブル交渉をすることはできません。

また、弁護士以外にも労働組合も退職代行が可能です。

一般的には労働組合の方が料金も安いです。

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はぐれがらす(@hagure_garasu

退職代行の基本を知りたい方はこちらの記事をお読みください。

退職代行の基本を知る
【2021】おすすめの退職代行を厳選!気になる料金は?【格安】
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退職におけるトラブル交渉は弁護士しかできない!労働組合もOK。

実は退職代行というサービスは弁護士資格が無くてもできます。

しかし、退職に伴う有休消化の交渉や、残業代・退職金の請求を弁護士資格を持たない業者が行うことは違法です。

管理人
最悪、警察沙汰になるケースもあるので注意が必要です。

弁護士がいない退職代行業者が行えるのは、利用者の代わりに「退職する」旨を会社に伝えることだけです。

もし、退職代行から連絡を受けた企業が、退職時期の調整などを求めてきた際に、業者の判断で調整すると違法となる可能性があります

これらは非弁行為にあたるからです。

非弁行為とは?

弁護士資格を持たないのに、営利目的で弁護士業務を行うことを指します。

もし弁護士ではない人が非弁行為を行った場合、弁護士法第77条により2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑を適用されます。

管理人
非弁行為に関して罰せられるのは、業者側ですが、面倒ごとに巻き込まれたくはありませんよね。

退職代行で企業と交渉を行えるのは、弁護士はもちろん、労働組合もOKです。

労働組合は、「組合員を守るという名目があり、営利目的でもない」ことから交渉が可能です。

これにより、会社と交渉することが法的に認められているので、安心して退職代行を任せることができるんです。

(交渉権限)

第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

出典:労働組合法第6条

ポイント

退職代行サービスを取り扱う業者の中にも悪質な業者があります。
弁護士法違反の行為をとり、クレームとなり損害賠償を求められたというケースもあります

管理人
実際、損害賠償を請求されるケースはかなり低いですが、ゼロではありません。

なお、労働組合運営の退職代行では次のようなことが可能です。

  • 勤務先への事務手続き
  • 退職届の提出
  • 退職届提出後の勤務先との交渉(別途未払の残業代・給与等の請求)
  • 損害賠償請求された場合の交渉
  • 有給休暇の取得交渉  
管理人
これらをあなたの代わりにやってくれます!

弁護士は、これに加えて裁判時の代理人も行えます。

しかし、退職で裁判沙汰になるケースは極めて低いため、より安価にサービスを提供する労働組合運営の退職代行の方がお得です。

損害賠償や労災認定など、退職以外のことに対応してもらいたい場合は弁護士を利用したほうが良いですが、ほとんどの人には当てはまらないでしょう。

退職代行は、労働組合か弁護士に依頼するのが安心!

退職代行を依頼する時は、労働組合や弁護士によるサービスがおすすめである理由を解説しました。

会社間の交渉が必要な時は、一般企業が退職代行をすることはできません。

そのことを考慮すると、労働組合や弁護士に相談するのが安心でしょう。

管理人
最近では、企業側も退職代行について知識を身に付けてきているので、万が一の事態にも備えたいですしね。

ただ、あなたの置かれている状況次第で、どの退職代行を選ぶべきかは変わってきます。

労働組合と弁護士どちらに相談するか、特徴や料金などを考慮して、検討するようにしましょう!

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